行政による必要以上の規制や保護はマイナスになる。
いままでは、規制や保護もそれなりの意味があったと思う。
経済が脆弱なころには、国内産業の国際競争力を高めたり、一定の品質やサービスを保つために、特定の産業や事業に対して規制や補助金を通じた政府の指導が必要であったからだ。
しかし、現在のようにボーダレス化した経済社会においては、規制や保護は企業の独創性を阻害するばかりでなく、市場における自由な競争と発展を抑制する。
つまり、自由な競争にさらされていないことが、日本企業・産業の競争力を弱めていると同時に消費者もそうした競争によって供給される優れた商品やサービスを享受できなくなっているのである。
なぜ、不要になった規制や保護が存在するかといえば、権威や権限はもちろん、それによって獲得した有形無形の利益、すなわち既得権益を官僚たちが守ろうとしているからである。
また、規制や保護によって利益を得てきた事業者や従業員も、それらを廃止することには抵抗があるはずだ。
そして、そうした人たちを支持者にもつ政治家も自分の政治基盤を維持することが優先となり、規制緩和や保護廃止を断行できるように思われない。
これからは、日本株式会社という、いわば国そのものを民営化しなければならないと思う。
そうすれば、官僚制による弊害なくなり、自由と健全な競争が実現できるはず。
伴化成工業所に対するお問い合わせはこちら
