これまで,国や自治体が行ってきた地域復興政策は、工業団地の造成やハイテクセンターなどの建設といった不動産型の企業誘致が中心でした。近年では、固定資産税の減免や都市計画税の減免、ベンチャー企業へのオフィス賃貸料支援などのの金銭的支援も増えつつありますが、いずれにしても、企業誘致により、雇用と税収の増加をはかろうというものが多く見られました。
しかしながら、こうした地域復興政策では、継続的な発展は望めなくなっています。特に、不動産型の企業誘致の失敗が目立ち、それれによって大きな負債を抱え込む自治体も多いのが現状です。
これからは、グローバルな視点に立ち、戦略的な地域産業政策を展開いなければなりません。そのためには外部の専門家を活用したり、内部で専門家を育成するなどの、新しい方法で人材の開発を行っていかなくてははいけません。
なんといっても,未来を切り開くのは、人しかありません。
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